次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
対象税目といたしましては、固定資産税、都市計画税、軽自動車税となっていますが、個人住民税など住民自ら納付する普通徴収分についても活用できるようになっています。本市の対応はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
その対象税目によって交付税措置の割合が異なりますが、７５パーセント、または１００パーセントというふうになっております。 以上です。
今回、全国的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまでの対象税目に加えて、新たに地方消費税などの消費や流通に関わる７税目が、令和２年度に限り減収補填債の対象税目に加わることになりました。交付税措置につきましても、地方消費税交付金の増税分など、一部の税目では100％算入されることとなっております。
対象税目、これを所得税から住民税に振り替えた残りをですね、その部分がまた地方交付税でやってくる、当然、地方交付税の額は減っております。合併前のシミュレーションでいきますと、平成18年度は確か60億ぐらいなシミュレーションになっておりました。なるほどこれは年度の推移から計算されたものではありますが、非常に地方交付税の全体のパイが下がってきておる。
というのは、売上譲与税の新設にしろ、利子課税の導入にしろ、地方交付税の対象税目を売上税を含めて国税４税にするということにしろ、地方財政の収入が国の租税制度により深く依存する形にしか政府案がなっていないからであります。 このように、あらゆる分野に悪影響を及ぼす売上税であります。千数百の都道府県、市町村議会もこの売上税に断固反対の決議をしているわけであります。また、議会だけではありません。